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村上ファンドの村上さんは官僚上がり

村上ファンドは旧通産省出身官僚の村上世彰さんに率いられている。

村上ファンドはニッポン放送の株を18.6%取得して、ライブドアが取得する前は筆頭株主。

フジテレビに関与することができた。

元官僚ということは、政府とのつながりはあるはず。NHKと同様に公式にフジテレビに圧力をかけれる環境にあるかもしれない。

なぜ、そんなことを言うかというと、去年5月に行われた参議院総選挙、おかしいと思ったからだ。

全てのテレビ局で

選挙前は拉致被害者の帰国問題ばかり。

選挙当日は選挙番組ばっかりで、選挙締め切り前なのに出口調査を行っていた。

結果、自民党は大敗北しなくてすんだ。

[当時の記事]
●選挙前のこうした「直前予想」は、有権者の投票行動に「アナウンス効果」を与える。特定の支持政党を持たない、いわゆる無党派層が「自民党にお灸をすえようと思ったが、負けそうだから自民党に入れるか」と判断する可能性がある。

【有権者が世論調査報道を見て投票態度を変えることを、報道の「アナウンス効果」と呼ぶ。反応のタイプには、強いとされた政党や候補者に票が集まる「バンドワゴン(勝ち馬)効果」と、弱いと報じられると判官びいきで同情票が集まる「アンダードック(負け犬)効果」がある】

選挙締め切り終了直前に「自民党大敗の予想」と全てのテレビ局が流したことは確かだ(NHK教育番組除く)。「アンダードック効果」がなかったとはいえないだろう。


選挙前は選挙の応援をしてはいけないが、間接的にテレビを利用して候補者を応援するのは選挙法違法ではないのか?

選挙法違法として、現在の参議院の選挙をやり直しできないであろうか?

選挙で自民党に投票してしまった人がいたら、上のような情報操作(洗脳)されていた人もいるかもしれない。


PS.

もし、他のテレビ局の主要株主が分かるサイトがあれば教えてください。
天下り官僚が株を握っているかもしれないので知りたいです。

放送業界の監督官庁は『総務省』という噂がありますが本当でしょうか?


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米韓外相、北朝鮮によびかけ

米韓外相、核保有宣言に踏み切った北朝鮮に6ヶ月協議への無条件で復帰するように要求した。

6カ国協議の枠組みを通じ、平和解決を図る原則も確認。


日本は何もしないのかよ。。


安部元幹事長、町村外相が拉致事件に回答しなければ経済制裁すると

「示唆した。」「明言した。」

と11月に起こったイラク人質事件から連発していたが、何もしない。


今日のニュースで、経済制裁はしていたといっていたが

「食糧支援を1/2にした。」

といっていたので、今の今まで支援してきたんだね、と考えられる。


自分の印象をよくするためだけのパフォーマンス政治をやっていては、韓国に乗り遅れるのは当然だ。

韓国は隣国だし、戦争したくないしね。

日本の政府の連中は、拉致被害者を助けることが目的ではなく、自分の印象をよくするためだけに行っているだけだからね。

そして、日本政府は人道援助は続け、大臣が意味の無い「経済制裁を行う」を連発しているうちに、アメリカの本当の「経済制裁」が成功してしまい、日本の政府は何をやっているのと苦情を言いたくなる。


そんなに自分の印象を上げたいのなら、エンタの神様に出演して、ギター侍に切られて来い。

わたしぁ、安部元幹事長。小泉選挙の顔として、いろんな人に支持受けたっていうんじゃない。。

でもね、いまじゃ「元」幹事長なんですから。残念。
北朝鮮問題話しても、誰も信じませんから。斬り~。

そういう、私たち、選挙で自民党に投票してしまいましたから。切腹。


PS.

村上ファンドは旧通産省出身官僚の村上世彰さんに率いられている。

村上ファンドはニッポン放送の株を18.6%取得して、ライブドアが取得する前は筆頭株主。

フジテレビに関与することができた。

元官僚ということは、政府とのつながりはあるはず。NHKと同様に公式にフジテレビに圧力をかけれる環境にあるかもしれない。

なぜ、そんなことを言うかというと、5月に行われた参議院総選挙。おかしいと思ったからだ。

全てのテレビ局で

選挙前は拉致被害者の帰国問題ばかり。

選挙当日は選挙番組ばっかりで、選挙締め切り前なのに出口調査を行っていた。

結果、国民は洗脳されて自民党に投票してしまい、自民党は大敗北しなくてすんだ。

これについては、次回で詳細を書きます。


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ホリエモンは見切っていた??

ホリエモンは見切っていたかも知れない。

フジテレビの境常務や日枝会長が「ナベツネ」級であることを。

ホリエモンが出演している平成教育委員会の放送中止をトップ権限でやったそうだ。

それを見たホリエモンは、

「よっしゃー」

と思ったに違いない。


これから、フジテレビ×ライブドアの戦いが報道されるだろう。

そして、プロ野球同様フジテレビも泥沼化するだろう。


ライブドアにとっては、良い宣伝だ。

そして、ホリエモンは以下の図式を描いているかもしれない。


フジテレビへけんかをふっかければ大問題になる。

宣伝効果+α>投資588億-ニッポン放送の資産価値


(詳細はPS参照、α・・・ライブドアの会員増等??容量も2GBに増えるし。。ネットの広告費って結構儲かるんだよね。それに、ブログも乱立してきてライブドアブログも危ういしね。)


問題を引き伸ばせば引き伸ばすほど、ライブドアの宣伝になる。

プロ野球の泥沼騒動でライブドアは一銭のお金をかけずに、多大な宣伝効果を得て収益を得ているはずだ。

現に、ライブドアのテレビCMをプロ野球の泥沼騒動後に見ているし・・・。


その恩恵がニッポン放送の株購入のために、800億というお金の用意になったかもしれない。
(800億円はアメリカの証券会社リーマン・ブラザーズ証券のグループ会社から転換社債型新株予約権付き社債(CB)で借り入れした。)


問題はピエロにされるフジテレビのトップたち。

ここで、メディアの旧体制的な制度などをプロ野球みたいに洗いざらいはいてもらうと、

私たち庶民のためにもなる。

がんばれ、ホリエモン。


PS.

ライブドア会員が10万人増えるとどれくらいライブドアにお金が入るか計算してみた(インターネットアフリエイトの感覚で最低価格を計算)。

ブログに貼り付けてある広告が100円/1クリックで1日2回クリックされると

ライブドアは1人当たり6000円/月の収入。

10万人に換算すれば6億/月の収入増。


一方、ニッポン放送の資産価値はフジテレビが駄目でも

ポニーキャニオン
横浜ベイスターズ

がある。

ニッポン放送の資産価値がたとえば半減して400億円損失となったら、
400億÷6億/月で5.5年の償却期間。

どうなんだろう??


サラリーマンは万単位でしか計算できないが、ホリエモンは億単位で計算できるんだね。
ちょっとうらやましかったりする。


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ニッポン放送株,ライブドアが35%取得

ニッポン放送株をライブドアが35%取得した。

フジテレビがラジオ局「ニッポン放送」を子会社化(親子関係の逆転)するためにニッポン放送株式の公開買い付け(TOB、企業買収の手段)を行った(TOBについてはPSに書いたので見てください)。

しかし、ライブドアが公開買い付けの隙に、

外国人投資家等(?)から35%の株(通常より高値の株,700億円!!)を買い、ニッポン放送の筆頭株主になったのだ。


ニッポン放送はフジテレビの株を22.31%取得しており、筆頭株主である(経緯についてはPSに書いたので見てください)。

といういことは、ライブドアはフジテレビの経営参加権を持っているニッポン放送の経営参加権を持っているので

フジテレビの経営参加権を手に入れることができる。

まあ、フジテレビをのっとれるとは思わないが・・・。
フジ産経新聞が欲しいのか??
フジサンケイグループが持っている「ヤクルトスワローズ」が欲しいのか?
ニッポン放送が持っている「横浜ベイスターズ」「ポニーキャニオン」が欲しいのか?
扶桑社が欲しいのか?

いろいろ憶測がたっている中、プロ野球と同じような、馴れ合いマスコミに決戦を挑んだ勇気はすごいと思う。

でも、緻密な計算もしているのだと思う。

フジテレビへけんかをふっかければ大問題になる。

宣伝効果+α>投資700億-ニッポン放送の株の価値

(α・・・ライブドアの会員増等??容量も2GBに増えるし。。ネットの広告費って結構儲かるんだよね。テレビは信用できない、くだらないということで、みんなネットで情報拾うようになってきているから、これから暴かれるフジテレビの実態を中傷してライブドアのネット訪問者を増やす事が目的だったりして。ブログも乱立してきてライブドアブログも危ういしね。)


現在、フジテレビは対抗策をうっており

公開買い付け(TOB)の比率を50%超から25%超にさげ、株を持ち合っていて、自分が相手の25%以上の株を持つと相手側の議決権が無くなるという商法の規定によりニッポン放送(ライブドア)の影響をなくそうとしている。

また、ライブドアなどと合わせ上位10株主で80%超の株を保有することになり、東証の上場廃止基準に抵触、1年後に上場廃止になる可能性が高い。

フジテレビの現在の保有割合は12.39%。今後、どのようにして株を25%まで買うか見てみようと思う。


それより、ライブドアの前の筆頭株主(1月5日時点で18.6%)だったM&Aコンサルティング(通称「村上ファンド」)はどうしているのかが知りたい。


すこし、株について勉強になった私であった。


PS.

村上ファンドは企業買収も行っている投資ファンド。

ライブドアの前の筆頭株主が村上ファンドということは、この企業によってフジテレビは操られていたということ??

なんか、政治の匂いがするのは私だけであろうか。。

[関連する語句を調査しましたので参考にして下さい]

・企業買収の1種法である株式公開買い付け(TOB)について
 ある会社の支配権の取得又は強化を目的として、一定期間内一定数量以上の株式を、一定の価格(通常は時価を超える価格)で買い付けることを公表して行う株式の買い付けのことをいう。

・フジテレビのニッポン放送子会社の経緯
 フジテレビジョンは1月17日、ニッポン放送の全株式の取得を目指して公開買い付けを 実施すると発表した。

 これまでニッポン放送はフジテレビの発行済み株式の約22・5%を所有する筆頭株主で、規模の小さいニッポン放送が規模の大きいフジテレビを傘下にするという「いびつな構図」だったが、今回の公開買い付けで「親子関係」を逆転させる

 買い付け価格は1株につき5950円と、17日の東証終値を7%上回る。買い付ける株式数は フジテレビの保有割合が発行済み株式数の50%に達する1233万5341株以上 (現在の保有割合は12.39%)としている。

フジテレビは総額800億円の転換社債型新株予約権付き社債を発行、 ニッポン放株の取得に充てる。買い付け期間は18日から2月21日まで。

 フジテレビとニッポン放送の資本関係を巡っては、村上世彰氏率いる投資ファンド 「M&Aコンサルティング」がニッポン放株を大量保有し(18.6%)、2003年9月に筆頭株主に浮上。


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北朝鮮核保有を明言

北朝鮮、核兵器製造を明言・6カ国協議を「無期限中断」

ブッシュ米行政府の増大する対朝鮮孤立・圧殺政策に対し、自衛のために核兵器を造った」と核兵器の製造を初めて公式に宣言した。

完全に明言してしまった。

今までは核保有しているよと各国に脅していたのに、脅しが聞かなくなったせいか、痺れを切らして明言してしまったのであろうか??


これで、北朝鮮も核保有国にされる。

アメリカの北朝鮮政策も変わってくるだろう。

というより、アメリカの経済制裁、孤立政策が功を奏したのか。


イラクと同じように戦争になる??

戦争になれば、ミサイルが日本に発射される??


まあ、北朝鮮が本当に核を持っているどうかは知らないが

アメリカは「大義名分」を手に入れた。


戦争になるのは近い??


北朝鮮のこの発言に対し、

アメリカがどのような反応を示したのか

それが知りたい。


PS.

北朝鮮へ経済制裁すると断言した安部元幹事長の顔が浮かんでくる。

北朝鮮を散々政治の道具にしてきたつけが回ってくるのか??


そういえばアメリカは「先制攻撃論」をとなえ、北朝鮮を悪の枢軸と名指ししている。そして、経済制裁、孤立政策をずーっと行っている。

イラクでは選挙がひと段落着いているから(便宜上だけど)、矛先が北朝鮮に向かうかもしれない??


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衆院予算委、与党単独で審議

衆院予算委員会は現在与党単独で審議されている。

野党は自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件に関連して橋本龍太郎元首相らの証人喚問の確約を要求したが、与党はあっさり拒否。

それに納得できず、衆院予算委員会の出席を拒んで、何とか審議を止めようとしたが、自民党は審議を続行している。

新聞では、野党が与党ペースを崩せず、野党が見せ場を作るためと書いてあった。

野党の声は、国会では意味をなさないのか?

はっきり言って、与党のやりたい放題。

暴走政治そのものだ。


何故だろう??


それは、国会で野党がいくらよい意見を言っても、テレビや新聞で報道されないから。

与党は、それを知っていて、野党が何を言おうが知らん顔していれば、自分の思う通りとなってくれる。

安部元幹事長がちょっと北朝鮮問題を言えばテレビでやるし、小泉首相が郵政民営化に決意を燃やしているといえば、テレビでやってくれるのにね。


本当に知りたいことは、国会や予算委員会での与党と野党の声。



テレビや新聞はあまり当てにならないから、インターネットで少しでも情報を提供していこうと思います。


PS.

最初は国会が中継されて、いよいよ野党の意見も聞けるのかと思ったが、今はすっかり、国会関連のニュースはなくなってしまった。

完全に、密室国会であり、与党の暴走政治に誰も気づかないであろう。

小泉首相のインタビューはもう飽きたから、国会での野党の新鮮な声が聞きたい。

それとも、国会では放送できないことが議論されていて、テレビ局に圧力かけて報道させないようにしているのか??(ペイオフ解禁とか)


そう思わせるほど、全くニュースをやらない・・・。


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小泉首相郵政民営化法案先送り

小泉純一郎首相は8日、郵政民営化関連法案の提出時期について

「こだわらない。成立が目的だ。できるだけ早く提出するように協議を進めていくということだ」

と述べた。


先送りした。


年金法案成立、定率減税廃止は年金システム、国家財政のあり方、政府のムダ等何の議論もせず、すぐにやったくせに。

郵政民営化は、公務員の非公務員化だけでもよいのに。

いまだに、討論会なんかやっているんだよ。それで、「公社で十分でないか」と反発されている。

そして、先送りとなった。


本当に自民党議員に甘い。国民に辛い。


3年前の意気込みどおり、自民党をぶっ壊してよ。


まあ、郵政民営化より、政府の健全化の方を先にやって欲しいけどね。

大阪市のような公務員の税金ムダ使いは許せないし、橋本派への献金1億円により歯医者への国からの支給額(税金)が多くなるというのも許せない。


自分たちの不正を正してから、国民に物を言って欲しいけどね。


PS. G7だけど、いつの間にか終わった。

結局、どこの新聞紙もあまり取り上げていない。

重要じゃないと判断したのであろう。

私は重要だと思う。

・ペイオフ解禁。
・「柔軟な」為替レートで円高不況に陥る可能性がある。

今はあまりお金を使わないほうがよいのかな??


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安部元幹事長が北朝鮮経済制裁を語る。

今日のニュースを見てみると

安部元幹事長が、愛知県岡崎市の講演で

「今月中に北朝鮮に対して経済制裁を行う」

と明言した。


NHKへの番組圧力問題もあるし、ここでイメージアップを図りたいのであろう。

さて、誰が信じるのだろう??


また、民放に圧力かけて、自分のイメージアップのために放送させたのではないのか??


元幹事長に経済制裁の権限は無いと思うのだがどうなんだろう??


なぞ一杯の報道をニュースで一生懸命アナウンサーは放送していたから、けなげであった。


PS.

ある人物の言葉がよみがえる。

「困った時の北朝鮮」


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自衛隊が守山駐屯所から派遣(五次)

東海地方番組であるが、

陸上自衛隊の名古屋の守山駐屯所で、第五次イラク派遣の出陣式が行われていた。

第五次イラク復興支援群と呼ばれているものであり、

第四次復興支援群と交代をし、イラク南部サマワで医療、給水、公共施設の復旧などを実施するそうだ。

みんな「任務を果たしてきます」と勇んでコメントしていた。


そういえば、人質事件で自衛隊の年内撤退を言っていたことが懐かしい。

しかし、去年12月に自衛隊派遣1年の延長はすでに決定されていて

最近になって、新聞で1年延長していたことを知った次第だ。

また1年の間に拉致事件が発生するのかな??


このごろのテレビの話題といえば、北朝鮮のサッカー、小児殺害事件、ロシアの妖精と

結構くどいぐらいにやっているから、飽き飽きしている。


ニュース30分の割合も、1分経済、1分政治、3分殺人事件、10分スポーツ、15分特集で健康番組の出来損ない見たいのをやっているから、ちょっとおかしくなってくる。


もうすこし、ましなニュースがみたい。。


PS.

今、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が行われている。

日本への影響は

・金融の構造改革を進めること
 →谷口財相は4月ペイオフ解禁を大アピールしている。つまり、駄目銀行の損害を預金者に押し付けることができて、不良債権処理を更に進めることができるから。預金者の預金→不良債権の処理??

・日本のアフリカへの政府開発援助(ODA)の負担を大きくすること
 →日本は飲むのか??

・アメリカの「柔軟な」為替レートの確立
 →円高は容認??日本、中国要求の「安定な」為替レートの要求はどうなるのか?

となっている。

もうすこし、よく分かったら、ブログに書いてみます。


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大阪市の職員厚遇巡る労使団交

大阪市の職員厚遇問題が明るみになった。

公務員給与の異常厚遇がようやく明るみになって、大変うれしい。

しかし、肝心の交渉は180億円に上る経費削減案の協議の席に着くところまで。市民から厳しい批判を浴びている厚遇問題の労使交渉は冒頭から迷走気味となった。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050205AT5C0500205022005.html

テレビでもスーツ代がでるとか、ヤミ年金、カラ残業があるとかいっているけど、多分本当だろう。

なんたって、国民の血税で生きることを当たり前としていて、利益が出なくても他人の力でやっていけるから。

こんなものは、大阪市で発覚すればすぐに他の市へ飛び火する。


公務員は働いていないのに給料もらいすぎ。

平均年収は600万円~1000万円!!

http://www.2log.net/home/zk1/archives/blog36.html
http://www.wombat.zaq.ne.jp/matsumuro/LEC14-3.html

(ちなみにサラリーマンの平均年収は400万台。)

特に、教師はもらいすぎ。
子供が犯罪を犯す中、教育が悪いと言われているのに
この給与は何なんだ??

大変なのは分かるが、実績が出ていないので
給与を減らして、がんばらせるべし。


それよりも、フィンランドで公務員削減のよい実例がある。

公務員職員の民間労働者化。

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同一職種でありながら公務員労働者よりも「はるかに」低い賃金の民間労働者を公務員労働者と置き換えることで、人件費の切り下げをおこなうことが主要目的となっている民間委託です。
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郵政民営化がだらだらとやっていて、いまや単なる国民へのパフォーマンスでしかなくなっている。

それなら、簡単な仕事を派遣社員に任せれば??

私の会社も残業を減らすべく、簡単な仕事を派遣社員へ置き換えコストダウンを図っている。

もうそろそろ、公務員の給与、雇用体勢を見直すべきだ。

PS.

公務員には団体交渉権はあるが、団体行動権(ストライキ)はありません。(masayanさんから情報をいただきました。)
大阪市もささっと法令で決めて、終わらせればいいのに??

豆知識:団体交渉権とは。

 労働者の団体が使用者またはその団体と労働協約の締結,貸金・労働時間その他の労働条件に関して交渉する権利である。

 正当な団体交渉の要求については使用者はこれを拒否することはできない。正当な理由なく拒否したときは不当労働行為として救済が認められる。

 その反面,使用者側は要求を入れる義務のないことはもとよりである。
しかし誠意をもって交渉に応じる義務を負う。団体交渉は必ずしも集団交渉を意味するものではなく,代表者または委任を受けた者は交渉権限をもつ。

 また,団体交渉権とは単に事実行為として交渉する権限をさすのであって,労働協約やその他の契約を締結する権限とは別である。

 すなわち,公務員の職員団体は団体交渉はできるが,労働協約を締結する拘束的権利は認められない。勤務条件は法令などで規定されるべきものであるからである。また公共企業体職員の交渉対象からは管理・運営に関する事項が除かれている。


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