反日デモ収束か？
日中外相会談が5月7日に行われ、反日デモで悪化した日中関係の修復へ向け対話を強化する事で一致したそうだ。
概要は
・反日デモについて日本側は謝罪、補償を要求したが、中国側は謝罪は応じず、補償は北京大使館、上海総領事館の現状回復、また、実行犯逮捕への取り組みを主張。
・東シナ海のガス田開発に関する実務者協議や次官級による総合政策対話を今月中に実施。
・共同歴史研究を進めることなどを確認。
・日本側の「台湾は日米安保条約の対象」の主張に対し、中国側は強く批判。
・中国側は靖国神社参拝も中止するよう要求し、日本側は何も答えず。
といったところでしょうか。
結局、中国側からの謝罪は応じず、補償は最低限（中国の資産のみ）といったところなんですかね。。
そして、中国政府は日本外交のアキレス腱（安保、靖国神社参拝）を持ってきて日本政府を押さえつける。
テレビで見た、日本のお店への投石や人身事件についてはどうなってしまったのだろう？？
他のブログを見ていると、壊れた日本のお店を中国の人たちが修復してくれたと言う話はあるが・・・。
しかし、首謀者は中国政府なので日本政府は更なる抗議を継続して行って欲しい。
そうしないと、反日デモは何回でも起こる。
中国へ赴任している人たち、中国関係の仕事をしている人たちのためにも、筋を通した対等の外交をして欲しい。
PS.
日本は国連の安保理常任理事国入りを目指しているが、常任理事国である中国が歴史問題を盾に拒否権を発動してしまえば実のところ実現しない。
常任理事国は現在下記の5ヶ国（第2次大戦戦勝国）であり、国連加盟国の2/3が賛成しても常任理事国1国が拒否すれば決議は通らない強い権限を持っている。
米国、英国、中国、ロシア、フランス
非常任理事国は10カ国あり、２年ごとに選挙で選ばれ、日本は9回非常任理事国に任命されている。
イラクへの武力行使に対してフランス、中国が国連で拒否権を発動したが、アメリカは無視して戦争を始めたのが記憶に新しい。
国連とは何の為にあるんでしょう？？
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反日デモ～日中首脳会談のその後
現在、JR福知山線脱線事故が話題の主流になってしまって、
反日デモが遠い昔の出来事になってしまったので今書こうと思う。
日中首脳会談での中国からの謝罪はどうなってしまったのか？？
2005年4月23日、インドネシアのジャカルタで、小泉総理大臣と中国の胡錦涛国家主席が日中首脳会談を反日デモの拡大防止と謝罪、賠償を求めて行った。
しかし、中国は反日デモの謝罪もせず、賠償もせず、侵略戦争の反省を改めて要求した。
これで終わり。
再度の首脳会談の開催もなし。
反日デモはＧ７で人民元切り上げが先送りになったことで日中首脳会談の前になくなっていた。
小泉首相は日中首脳会談で反日デモの拡大防止と謝罪、賠償を求めたが、
反日デモは既に沈静化しており、謝罪、賠償は全く行われない。
小泉首相は日中首脳会談で反日デモを穏便に解決したと言うことになったのか知らないが
小泉首相の支持率はアップし、福岡２区、宮城２区の衆議院補欠選挙では自民党が勝利。盟友の山崎氏が返り咲くというおまけ付き。
中国政府と日本政府で取引があったんじゃないの？？
中国政府が反日デモを起こす。
→日本政府はＧ７で人民元切り上げ慎重論を唱え、人民元の切り上げは無くなった。
→中国政府は反日デモを日中首脳会談までに見事なまでに鎮静化した。
→日本政府は反日デモを日中首脳会談で沈めたように見せかけ、支持率アップにつなげて選挙に勝った。
反日デモ中に行われなかった日中首脳会談と、タイミングが良すぎる衆議院補欠選挙がそう思わせる。
中国で日本人に犠牲者が出ており、反日デモ中に謝罪と賠償をすぐに求めるべきであるのに、いまだ解決しておらず、放置され自然消滅状態となっている。
反日デモの中国人と同じように、反中感情に走った日本人も、「見えざる手」に操作されているような気がする。
「見えざる手」の見極めをしっかり行い、それを株式投資等へ利用していく事を考えようと思う。
PS.
昔の首相はちゃんとやっていたのになぁ～。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_98/c_shuno.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/hodokan/hodo9809.html
今の首相は「いかにして国民をだますか」を主眼にしているからいやだ。
支持率アップだけに固執し、国民にとって意義のある政策はなかなか実行されず、官僚の無駄遣い、企業献金による国庫からの資金優遇、そして、それに対して説明不足の筋の通らない増税ばっかりである。
まあ、文句ばっかり言っても仕方が無いので、「税金対策」「税金の流れの見極め」「国家財政破綻対策」をしっかり勉強して、「税金を払いすぎない」「払った税金は別の次元で取り返す」「破綻した時は生き残れる」ようにしようと思う。
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反日デモに隠れ、密かに行われたG7
G7（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）が行われ、密かに終了してしまっているのをみんな知っているのであろうか。。
テレビではまずやっておらず、新聞でも1部でしか報道されていない。
しかし、結構重要な事が決められている。
①原油高是正の取り組み
世界経済のリスクとして確認し、「中期的なエネルギー供給拡大、省エネ促進の努力を歓迎する」との表現で産油国と消費国に原油高是正への取り組みを促した。
②世界的不均衡の是正
米国は財政健全化、日本は財政健全化を含めた構造改革、欧州は構造改革への力強い行動が必要。
中国人民元は、「為替レートの柔軟性を欠く国・地域は、さらなる柔軟性が望ましい」となった。
③インド洋の津波被害への支援を歓迎。各国は復旧支援の早期実行。
日本は財政健全化を含めた構造改革を要求され、
中国は固定為替制を柔軟性を持って改革することになった。
今までは日本の構造改革=不良債権処理であったが、不良債権処理も順調に進んでおり、とうとう、財政健全化へ移ってきた。
日本政府にG7から外圧が加わったのだ。
小泉首相はしきりに郵政民営化をやろうとしているが、全く進まない。
もう、先進国から財政健全化を言われているので、国家公務員の民間労働者化等、簡単で、公務員の人にも多大な被害がこうむらないように改革をするべきだ。
郵政民営化など、大きなことは時間がかかるから、簡単なことからやって欲しい。
中国は固定為替制を止めて変動為替制へ移行すると、中国の会社の利益が減ってしまうので、一大事。
反日デモをやって、「中国はまだまだ遅れた国なんだよ」と世界にアピールし、人民元の改革は先送りにしたように思える。事実、人民元については「早急に」ではなく従来どおり「柔軟に」改革することになった。中国人の不平不満も晴らせて中国政府は喜んでいるだろう。反日デモはG7対策だったかもしれない。ちなみに、日本は慎重論を唱えて「柔軟な」改革を応援していた。日本は反日デモを抑えてもらえることを引き換えに、慎重論を唱えるという取引をしたのか？？
日本もそうだ。G7で財政健全化を先進国から言われて国民に公表すれば、郵政民営化は、財政赤字はと非難が上がるところが、反日デモのおかげで陰に隠すことができた。小泉首相は「放置」し、郵政民営化ばっかりやったのもそのためだ。反日デモのおかげで内閣支持率上昇したのだ。
日本は財政健全化をもうそろそろやらないと危ないよ。
国家財政赤字が日本人の全貯金額を上回る日も近い。
増税はだめ。増税をすると不景気になり、結局税収減となって変わらないから。
(小泉首相の過去3年の実績で実証済み)
赤字企業はリストラ、賃金カットで乗り切っている。
政府も赤字企業。借金も「無限」にできるわけではない。
赤字企業と同じような対応をすればいいだけなので、やって欲しい。
PS.
G7とは。
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（年3回開催）
先進国とは、
日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ
サミット前はロシアを加えてG8となる。
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/2003/report/0842.html
最近は中国を入れることを検討している。
以上、まじめに書いてしまいました。
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各地に広がる中国の反日デモ
この頃、中国では大々的にデモが起こっている。
ものすごい激しいデモで日本の飲食店が襲われたり、留学生に危害が加わったりと、人身事件にまで絡んでいる。
人に危害を加えることは断じて許されない。日本は「中国政府」に謝罪と賠償金を求めるべきだ。
昔は中国政府が学生たちをあおっていたが、今回も影であおっているように見える。
中国は日本を抜いて貿易世界三位になったはずなのに、何故であろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000214-yom-bus_all
やっぱり、都市と農村の貧富の差が激しいのかな？
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20040913D3K1301U13.html
中国共産党はＷＴＯ加盟以降、新自由主義的「構造改革」にますます拍車をかけ、国有企業労働者を次々に街頭に放り出している。中国政府に対する労働者のデモも頻繁に行われている。
不平不満の吐きどころが「日本の国連常任理事国入り」を持ち出しての政府公認の反日デモなんでしょうね。
しかし、人に危害を加えることを中国が認めてしまっているので、「中国政府」に対し、賠償金を逆に請求して謝罪させるべきだ。
日本政府は公式文書として提出してもらう必要あり。
PS.
中国の反日デモ参加者へ
「敵は外になく、内にあり」
日本人にも案外当てはまったりする。
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国立国会図書館長の給料は高い！！
この頃、政治はもう死んでいるから自分で対策しなければと思い、
いろいろ対応策を練ってきたが、やっぱり政治は良い方向へ変わって欲しい。
国立国会図書館長の給与について、現行の月額１６２万６０００円 を衆参両院の法制局長と同額の１５５万７０００円に引き下げたそうだ。
衆参両院の事務総長の天下り先でありながら事務総長よりも高額だったことから見直しを求める声が国会議員から上がり、改正法案が可決された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050407-00000092-kyodo- pol
改めて言おう。
官僚は給料もらいすぎ。天下りは更にもらいすぎ。
（退職金もかなり高いらしい。上記の天下りコースだと総計1億円もらえるとの情報もある。）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050224-00000002-san-pol
一度、完全民営化したらどれくらいの赤字が出るか見てみたい。
そうすれば、改めて、賃金体系を見直せれると思うのだが・・・。
国家財政が赤字になっても、国債を発行すれば、お金が手に入るので、湯水のようにお金を使う。
しかも、後世の人が増税という形で赤字を払ってくれるから、自分は関係ない。
それなら、国債を買って国債の利子で増税分を稼ぐのが良い方法かと思うが、国家財政が破綻して国債が紙切れになる可能性もあるから、危なくなる前に満期になるように買わなければならない。
それに、官僚にムダにお金が支払われているので、たいした利子は付かないだろう。
どっちに転んでも、国民は損をし、官僚は得をする。
以前、日本の国債のランクが下がったニュースを見たが妥当であろう。ニュースではしきりに日本の自尊心を引き立てて、ランクが下がったのがおかしいと国民をあおっていたが。。
それよりも、国債不買運動を行ったらどうなるのだろう？？
企業年金が国債の利子を当てにし始めているので、実現は不可能であるが、
そういう構えを見せれば、国も国債を当てにできなくなるかもしれない。
お金が無ければ何もできない。
官僚たちも努力し始めるか？
いや、地方に押し付けて自分は安泰となるかもしれない。
官僚たちに危機感を与える方法は無いのか？？
PS．
「官僚は 能力無くても 高月給」
「公務員 赤字続けて 国破綻」
以上、こころの俳句でした。
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住宅を競売で購入するには②
前回のブログで書いたが住宅を競売で購入した。
http://sjkondou.ameblo.jp/day-20050327.html
買った後が大変ということで、話が終わったが、その後進展があったのでブログに書いてみる。
買った後大変と思っていたが、手間がかかるだけで、家が手に入らないというプレッシャーは無かった。
以下の3段階で手間の多さが変わる。
裁判所から提示されている資料で、家に占有者がいるかどうかで変わる。
①家に占有者がいると書かれていて、実際に占有者がいる場合。
②行方不明であると書かれている場合。
③家に占有者がいると書かれていて、実際に占有者がいない場合。
①が一番簡単。
裁判所に行って不動産引渡命令書を発行してもらい、強制執行で占有者に動産をもって出て行ってもらう。
②も①と同様簡単。
裁判所に行って公示送達の手続きをして、強制執行で動産の処理をする。その代わり、動産の処理費用がかかる。
③はちょっと厄介。
裁判所の了解を得て占有者の住民票をとり、不動産引渡命令書を発行。不動産引渡命令書が相手に届かなければ、周囲の住民に聞き込み調査をして、いないかどうか確認。その後、公示送達の手続きをし、強制執行で動産を処理をする。
さらに、家の持ち主が二人、三人いると（持分が1/2ずつとか）全ての人に①～③の手続きをしなければならない。
私は③で持ち主が二人いたから、ちょっと手間が面倒だったが、めどはついた。
裁判所のホームページを見れば、大体は分かるので見て欲しい。
http://courtdomino2.courts.go.jp/K_tetsuduki.nsf/CoverView/HP_C_Nagoya?OpenDocument
昔は弁護士を雇って、動産の見極めをして半年間預けなければいけなかったが、最近になって簡単になってきた。
住宅を競売で購入するのはどうなんですかね？？
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中高年フリーター深刻
現在、35歳以上のフリーターは46万人おり、2021年には200万人を超えるそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000016-cnc-l23
2004年4月の時点での15～34歳までのフリーター人口は417万人（15～34歳の労働人口の21.2%）であり、それがそのまま定職につかなければ、2021年には200万人超えるそうだ。
現在、政府も1年で20万人のフリーターを削減しようと国民会議を設置するそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050411-00000005-yom-pol
企業にとって、フリーター、派遣社員はかけがえの無い人材。
安月給でそれなりの仕事をしてくれるから、フリーターは減らないだろう。
正社員にかかるお金は年間1000万円。フリーターはそれより1/3以下。正社員をフリーターに置き換え、正社員並みに働かせれば、ものすごいコストダウン。
過去3年の不況でその味をしめてしまった企業は、そうやすやすとは方針を転換しないだろう。
私の会社も好景気の癖に、正社員は増えずに派遣社員が急増した。
適材適所で、誰でもできる仕事は給料の安い派遣社員、重要な技術を扱う仕事は技術の流出を避けて正社員という風にやっているのだが、人事部の連中はコストを下げたいあまりに、技能を持った正社員までも配置転換し、重要な仕事は少数の残った人間で長時間残業させて乗り切ろうとしている。
まあ、正社員の仕事量が増えることはあっても、正社員は増えないことは確かだ。
フリーター、派遣社員は企業の重要人材として増え続けるだろう。
では、どのように対応するべきか？
自社株を買うのが良いと私は思う。
フリーターで企業が儲けているのなら、株価上昇や配当金も良いはず。
別ルートで会社からお金を稼ぐのが良いと思う。
まあ、倒産しないことの確認と、不況で株価が安い時に株を買うことが必要だと思うが。。
製造業の配当金はたいしたこと無いが、一応利回りは1%超えているので、他の会社ならそれなりにお金が入ってくるかもしれない。
自信があるなら、証券アナリスト目指して、デイトレーダーになろう。私もなりたい。しかし、残念ながら日々忙しくて勉強不足でなかなか進捗思わしくない（泣）。というわけで、私は自社株をちょっとずつ買っている。
どうなんでしょうね？？
PS.
「人は会社の財産」と昔は言われていた。私は今もそう思っている。
前、あるハンバーガーショップに行ったら、まるで大学のサークルのように話しながらやっていた。
このハンバーガーショップには２度と行かなくなった。。
アルバイトにも昇進制度を設ければよいのにね。
時間給だけでなく、実績に応じて+αを支給する。
どうも、私はサービスが悪いと発狂する人種なので、なるべく、良いお店に行こうと思う・・・。
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これからは金投資？？
ニュースでこんな記事が出ていた。
投資用の金の人気が再燃している。前年度33％増。
ペイオフ解禁や日本の財政赤字拡大への不安から「安全な資産」として見直されている。
「無価値にならない資産」として富裕層に人気。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050406-00000119-kyodo-bus_all
みんな、考えていることは一緒だと思った。
しかし、今から購入するにはちょっと遅かったかなとつくづく思う。
小泉首相の一年目（2001年4月発足）の年に「弱いものは切り捨てる」政策の下、不良債権問題で中小企業が倒産し続けた。
平均株価は20,000円から10,000円代に落ち、企業は株価評価損を計上せねばならず、苦しい経営を迫られた。
そんななか、財政赤字は減ったかというとそんなに効果は無かった。不景気による税収減により、財政赤字の減少につながらなかった。
この時から、金の値段は高騰していたのである。
http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/d-gold.php
そして、今はピークに近い金額となっている。
私の金計画が・・・。残念！！
こうなったら、自力で探してやる。
目指せ徳川埋蔵金！！
目指せ信玄の隠れ金山！！
PS.
金投資に関する情報を集めて見た。
http://www.fuji-ft.co.jp/newspaper/frame_kin.htm
http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/index.php
どれも100g以下は手数料取られる。
しかし、「金現物」を郵送してくれる。
100gの金を買って、毎日家で眺めることとするか。
なんか、どっかのお代官様みたいだけど
これが私の生きがいになるかもしれない。。
めざせお代官様？？
郵政民営化を考える
今政治といえば、郵政民営化一色である。
郵政事業を窓口、郵便、貯金、簡易保険と4分割化を2007年に実施するそうだ。
小泉首相が発足し、郵政民営化と道路公団民営化を国家財政再建のため行うと表明して、はや3年経った。
3年間、族議員が悪いということで何にもしなかったが、とうとう期限を切って行うというわけだ。
コイズミ特有の「指示した」で自分は責任を取らずに、郵政関係議員に責任をとらせる。誰もコイズミのために仕事をしないだろう。
コイズミみたいに部下のやる気をそぐようなやり方は止めよう。この人の下では絶対働きたくないし、部下の人望を失うような仕事の仕方をしては駄目だとつくづく思う。挙句の果てに、自分のふがいなさを部下に責任転嫁して見殺しにし、自分は保身を図っている・・・。
郵政民営化、道路公団民営化は、国家財政赤字を削減させるものであるので、早くやって欲しい。
しかし、あまり進展はなさそうなので、対策はもうそろそろ必要なのかな？？
財政赤字が破裂して、アルゼンチンのようにハイパーインフレになった時のために、土地や金など、価値が変わらないものを購入しておかなければいけないのか？？
銀行預金はペイオフで当てにならなくなり、現金も増え続ける財政赤字で価値がなくなる可能性がある。
今の世の中なにが一番安全か？？
破裂寸前に国外へ逃亡するか。。
確か3,000万円の預金があればオーストラリアへ住めて、さらに金利も良いから、もう少しためれば利子で生活できる。
亡命先はオーストラリアか・・・。先は長いなぁ～。
PS.
ところで、郵貯、保険は大丈夫か？
資産の額が三百兆円規模で、その運用が国公債への投資、財政投融資のみと偏重しているのに、これから資金運用はできるのか？
民間企業の波に飲み込まれて真っ先に粛清されそうな雰囲気である。
民営化とは国に守られずに一人で独立して経営していくことなので、倒産したらしたで仕方なし。
(2017年完全民営化と言わずにすぐに民営化して欲しい。給与の高い国家公務員から給与の安い民官労働者に早く変わって欲しい。)
ペイオフ解禁になったので、タンスにしまってある定期預金は早めに切り崩して、他の銀行へ移動しておいた方が良いかもしれない。
郵貯は本当に使いにくい。他銀行への振込みができないんだもん。私なんか他銀行へ移動する為に、現金で何回もおろして、他銀行のATMへ預金した。
昔は利子が良かったが、今は低利子なのであまりメリットがない。デメリットの方が大きい。
郵貯はみんなどう思っているのかなぁ～。
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環境税の是非見送り
政府内では環境省が2006年度にも環境税を導入し、税収を省エネ機器購入や住宅断熱工事の補助金に回す考えだった。しかし産業界の反発が強く、政府は早期導入は難しいと判断した。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050329AT1F2901I29032005.html
環境税とは、化石燃料に対する課税。
私たちにとってはガソリンが更に課税される。
タダでさえガソリンは税金だらけなのに更に課税するのか？？
http://www.ryomomaruzen.co.jp/info.htm
本当に、政府は増税ばっかりだ。
車のリサイクル法で、車をスクラップする際に税金が取られるようになったばっかりなのに、よくもまあ、こんな法案を考えるものだ。
環境税を導入することによる地球温暖化防止の効果やそれに伴う鉄鋼等の中間財の値上げに対する景気後退の影響、現在の環境製品開発状況について細かく分析していないのに、「増税すれば何とかなるだろう。国家財政も赤字で困っていることだし、自分の給料減らしたくない。京都議定書でも制定してあるし。」と安直な考えで日本全体に苦痛を押し付けないで欲しい。
電化製品の省エネ化による電力売り上げの減少、ハイブリッドカーの多機種への転用（トヨタはエスティマ等に転用。ホンダも発売予定。）等、企業努力はかなりやっているし、個人にもメリットがあるからそういった製品が売れていく。
ISO14001(環境保証のマーク)取得企業の製品が売れていくため、企業は環境に配慮した製品を作ろうとする。企業も個人も分かっているのである。
環境税の導入=CO2の削減加速が必ずそうなるとも限らない。
環境税導入に伴い、鉄鋼業の経営がきつくなり、環境に対する設備投資ができなくなり、結局CO2削減を減速することにもなりかねない。経営難に陥れば、目指すは中国ということで、拠点を中国に移し、産業の空洞化、および税収入の減少にもつながるかもしれない。発泡酒を増税した結果、税収入が減少した事例と同じことが起こる可能性あり。
また、政府が税金を省エネ機器購入の補助金を回すといっても、それは、環境に対する企業努力を甘やかすことになり、一時的にはその企業は苦労無しに儲かるかもしれないが、制度が無くなれば、一気に倒産の可能性がある。アビバ、現在の英会話教室が良い例である。
官僚の出る幕は無い。官僚を辞めさせて、そのお金を省エネ機器購入や住宅断熱工事の補助金に回して欲しい。
地方は市町村合併で効率化しているのに、政府の効率化はどうなっているのだろう？？
無駄な国会議員、政府役人の削減を。
また、企業、個人を規制する前に官僚は自分たちの普段の行いを規制するべきだ。
PS.
次の車はハイブリットカーか。
高いから買えないよなぁ～。
太陽光発電システムの補助金が増えるかもしれないから、
購入した中古住宅の瓦屋根をリフォームで平らな屋根にして、太陽光発電システムを設置できるようにしておくか。。
購入費の償却期間が10年かかるから高いよなぁ～。。
それよりも、こんな税金どう？？
・国会議員、政府役人税
国会議員であること自体が罪であるから税金を払う。国会をみて思った。
・政治資金税
50％の税率。政治資金規制法よりよっぽど効果あるし、かなりの税収を期待できる。
・天下り税
天下り多すぎ（去年より12人増）。消費税を5%上乗せして一生払うべし。
・首相テレビコメント税
このごろ見るに耐えない。不快にさせるということで徴収。支持率アップにつながっており、利益が出ているから当然徴収するべし。
最後の方は思いつかなくておかしくなっているけどどうでしょう？？
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